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コロナ対策助成金のご案内

 

こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木(塩田)優子です。

今日は、新型コロナウィルス対策助成金について、書きたいと思います。皆さま、新型コロナウィルス感染事案によって、大変な損害を被っておられませんか?

この助成金は、「雇用調整助成金の特例」と言います。そもそも雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。特に

このように新型コロナウィルスによって、利益が見込めない為に、例えば労働者の休業を余儀なくされ、それによって従業員に「休業手当(平均賃金の6割補償)」の補償を迫られ、その対応を取らざるを得ない事業主の皆様は特例の対象になります。

この「雇用調整助成金の特例」の目安は、日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上減である事業主様が対象です。

▲手洗い、マスク激行は必須の時期ですね。


<「影響を受ける」事業主の例>
・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・ 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

特例措置の内容は、休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用です。助成額は、中小企業の場合休業を実施した場合の

休業手当の2/3(対象労働者1人1日当たり 8,335円が上限⦅令和元年8月1日現在⦆)から、場合により弊社代行手続費用を差し引いた額です。

仮に上限の8,335円×延べ休業日数(仮に20日)×従業員5名=833,500円、うち例えば弊社代行手数料10%(▲83,350)を差し引いても、計算上は750,150円手元に残ることになります。

そこで、弊社は、お困りの中小事業主の皆様に、この助成金申請手続きの代理を、特別価格でご提供させて頂くことに致します。費用は、ビックカメラ方式?で、一都三県のうちのどこの社労士事務所よりも安く、ご提示頂く例示ホームページ価格より

さらに安い金額で、承ります。その代わり、御社と弊社ともに真偽誠実の原則に則り、すべての手続を遂行することや、それに反する内容や、助成金請求一般に原則応じられない事項をお抱えの事業主様、そして

御社と弊社との間に争いが生じやすいケースの場合は、お断りさせて頂く場合もございます。まずは、お問合せ頂いて、承るのは先着3件様までになりますので、よろしくご利用ください。

提出期限は、来月3月31日までですが、直前に来られても応じかねますので、前もって余裕をみてお考えください。

まずは「雇用調整助成金の特例」について弊社HPお問合せページからでも、メールでもお問合せ、お待ちしています。

以上、東京都の社労士「頼木優子(Yuko Yoriki)」でした。


東京都の社会保険労務士 トラスティ有明社労士事務所
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