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労働契約書記載事項

 

こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。

今日は、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平成15年10月22日 厚生労働省告示第357号)」について、私の思うところを書きたいと思います。

(契約締結時の明示事項等)
使用者は、期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」)を労働者と結んだときには、その有期労働契約の満了後における契約の更新の有無を(有期労働契約上に)明示しなければなりません。(第一条)

2 また、その場合においても、契約を更新する場合又はしない場合の判断基準をも明示しなければなりません。
3 (ここでは、割愛)

これらは、労働者が契約満了後の自らの雇用継続の可能性について、一定程度予見することが可能となるものであることを、念頭に入れといてくださいネ~的な意味合いあるようです。

例えば、『更新の有無』については、
a.自動的に更新する
b.更新する場合があり得る
c.契約の更新はしない
等を明示することが考えられます。

また、『判断の基準』については、
a.契約期間の満了時の業務量により判断する
b.労働者の勤務成績、態度により判断する
c.労働者の能力により判断する
d.会社の経営状況により判断する
e.従事している業務の進捗状況により判断する
等を明示することが考えられる。

と労働法コンメンタールには掲載されていますが、この『更新の有無』についてのa~cまでは、まぁいいとしても、『判断の基準』のa~eまでのそのままの文言が労働契約書に載っていたら…(私が労働者だったとして)

ほんと、(実は)ドン引きです。せめて、例えば 「a-1.契約期間の満了時の業務量により」とか、「a-2.契約期間の満了時の業務量により、(更新する可能性がある)」的なニュアンスの方が、例え言葉が重複しても、

読んでいて、心ある方の事業主っぽいなって印象が、私が労働者だったら、特に感じます。

▲契約書の書面交付は重要です


敢えて言うまでもありませんが、これらは労働契約書への記載事項なので、契約書自体を書面で交付することが望ましいことに触れておきます(トラブルも防止されますよ)。

労働人口が減少する一方のこの日本の世ですから、この点は、私だったらしっかり労働契約書をみておく視点ですね。

以上、東京都の社労士「頼木優子(Yuko Yoriki)」でした。


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