こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。
今日は、アメリカの自動車王、ヘンリー・フォード氏の「フォード社の労務管理【2】」について、書きたいと思います。
この「フォード社の労務管理」について参考にしている本は、「藁のハンドル」ヘンリー・フォード著、竹村健一さん訳、中公文庫である。
お気に入りのNHKTV「経済フロントライン」で、『好景気なのに、なぜ給料は上がらないのか』について特集が組まれていた。例えば日本の自動車メーカーが賃上げに慎重にならざる得ない理由もさることながら、(文章以下、▲下結論に続く)
この本には、「(略)賃金の引上げがフォード社を発展させた(p27)」とある。
賃金相場がおよそ日給2ドル40セント前後から5ドル(当時としては破格!)に引き上げたフォード社の政策が、自社の従業員の購買力を高め、彼らがまたその他の人々の購買力を高める。
つまり自社の車(大衆車の製造、車種も一つ、色も黒のみ、量産化路線の車)を、賃上げにより従業員もようやく購入できるようになり、その他の一般市民も追随し買うようになる。
回りまわって、先行投資した5ドルが利益となって、何十、何百倍にもなってはね返ってくるみたいなことを、綿密に計算してはじき出し、丁寧に検算し、そして実行に移す、とする。
その結果、その効果が社会全般に波及して、要するに高賃金の支払いと低価格での販売とが、多くの市民の購買力を増大させた結果につながった。およそ300万人の老若男女の生計の道を直接・間接に渡り確立したことにより、実現を促した。
つまり、この考え方こそが、当時(1914年代:第一次世界大戦同年勃発)のアメリカの繁栄を支えた、フォード社の基本的なコンセプト(務め)としたことにある。
この考え方とは、「誰もが買える車を」作るという信念、「大衆へのサービスの追求」(お金だけに基盤をおくのではなく社会的貢献の意義の重要性、また労働者も大衆の一人として人材育成等)、そして
「利益をいかに消費者に還元するか」(他人の福祉の優位性)、という点においても、
まさに経営者の質が問われることの多くを、まだ読み途中だが、フォード氏がいかに立ち回ったのか、この本から目が離せない。

以上、東京都の社労士「頼木優子(Yuko
Yoriki)」でした。
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