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フォード社の労務管理【2】

こんにちは。東京都の社会保険労務士の頼木優子です。

今日は、アメリカの自動車王、ヘンリー・フォード氏の「フォード社の労務管理【2】」について、書きたいと思います。

この「フォード社の労務管理」について参考にしている本は、「藁のハンドル」ヘンリー・フォード著、竹村健一さん訳、中公文庫である。

お気に入りのNHKTV「経済フロントライン」で、『好景気なのに、なぜ給料は上がらないのか』について特集が組まれていた。例えば日本の自動車メーカーが賃上げに慎重にならざる得ない理由もさることながら、(文章以下、▲下結論に続く)

この本には、「(略)賃金の引上げがフォード社を発展させた(p27)」とある。

賃金相場がおよそ日給2ドル40セント前後から5ドル(当時としては破格!)に引き上げたフォード社の政策が、自社の従業員の購買力を高め、彼らがまたその他の人々の購買力を高める。

つまり自社の車(大衆車の製造、車種も一つ、色も黒のみ、量産化路線の車)を、賃上げにより従業員もようやく購入できるようになり、その他の一般市民も追随し買うようになる。

回りまわって、先行投資した5ドルが利益となって、何十、何百倍にもなってはね返ってくるみたいなことを、綿密に計算してはじき出し、丁寧に検算し、そして実行に移す、とする。

その結果、その効果が社会全般に波及して、要するに高賃金の支払いと低価格での販売とが、多くの市民の購買力を増大させた結果につながった。およそ300万人の老若男女の生計の道を直接・間接に渡り確立したことにより、実現を促した。

つまり、この考え方こそが、当時(1914年代:第一次世界大戦同年勃発)のアメリカの繁栄を支えた、フォード社の基本的なコンセプト(務め)としたことにある。

この考え方とは、「誰もが買える車を」作るという信念、「大衆へのサービスの追求」(お金だけに基盤をおくのではなく社会的貢献の意義の重要性、また労働者も大衆の一人として人材育成等)、そして

「利益をいかに消費者に還元するか」(他人の福祉の優位性)、という点においても、

まさに経営者の質が問われることの多くを、まだ読み途中だが、フォード氏がいかに立ち回ったのか、この本から目が離せない。

▲これらをすでに踏まえた上での、少子高齢化に伴う人口減少による利益減や車の電動化の流れの中における暗雲の未来予想図内で、大幅な賃上げ慎重論は、やはり致し方ないのでしょうか。



以上、東京都の社労士「頼木優子(Yuko Yoriki)」でした。